日本版DBSのデメリットとは？導入前に知っておくべき注意点と実務負担を解説
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日本版DBS（こども性暴力防止法）の認定制度についてご相談いただく中で、
「デメリットはないのか？」というご質問を多くいただきます。
結論からお伝えすると、
一定の実務負担や採用面での影響はあるものの、致命的なデメリットではありません。
本記事では、実務ベースで想定されるデメリット・負担について整理します。
■ 採用への影響
よくあるご懸念として、
「採用活動が難しくなり、人員確保に困るのではないか」という点があります。
この点については、今後の業界動向として、
大手学習塾や教育事業者が認定取得に動くことで、確認手続きが“当たり前”になる可能性が高いと考えられます。
そのため、
・性犯罪歴がない人材にとっては特段の不利益はない
・むしろ安心して働ける環境として評価される可能性がある
という側面もあり、
長期的には採用への大きなマイナス影響は限定的と考えられます。
■ 実務上の採用デメリット
一方で、実務的に影響が出るポイントがあります。
それが、
犯罪事実確認が完了するまで業務に就かせることができない点です。
具体的には、
・内定から勤務開始までに2〜3週間程度の余裕が必要
・急な人員補充が難しくなる
・採用スケジュールの見直しが必要
といった対応が求められます。
この点は、事業運営に直結するため、
事前に採用フローの設計を見直しておくことが重要です。
※いとま特例については別のブログで解説します
■ 社内対応として発生する負担
認定取得にあたっては、以下のような社内整備が必要になります。
・対処規程の整備
・情報管理規程の整備
・相談窓口の設置
・従業員への研修実施
■ 労務リスクの発生
もう一つ重要なポイントが、
前科が判明した場合の対応です。
・配置転換
・業務内容の変更
・場合によっては契約の見直し
など、労務対応が必要となるケースがあります。
この点は、就業規則や契約書との整合性も含めて、
事前にルール設計しておくことが重要です。
■ 情報管理の負担
日本版DBSでは、
性犯罪歴という極めて機微性の高い個人情報を扱うことになります。
そのため、
・アクセス制限
・管理責任者の設定
・情報漏洩対策
など、通常よりも厳格なセキュリティ体制が求められます。
■ それでも導入すべき理由
ここまでデメリットをお伝えしましたが、
実務上の感覚としては、
「認定を取るメリット ＞ デメリット」
と考えています。
特に今後は、
・保護者が施設選びの基準として認定の有無を見る
・認定未取得の事業者は選ばれにくくなる
といった流れが想定されます。
つまり、
「やらないリスク」の方が大きくなる可能性が高いです。
■ まとめ
日本版DBSのデメリットは、主に以下の3点です。
・採用スケジュールへの影響（確認完了まで稼働不可）
・社内体制整備の負担
・労務・情報管理リスクへの対応
ただし、これらは適切に設計すればコントロール可能です。
今後の教育・保育業界においては、
「信頼の可視化」が非常に重要な要素になります。
認定取得は、そのための有効な手段の一つです。
■ 無料相談のご案内
日本版DBSの認定取得にあたり、
・自社でどこまで対応が必要か知りたい
・規程整備や実務対応を任せたい
・採用や運用への影響を整理したい
といったご相談に対応しております。
お気軽にご相談ください。
▶ 日本版DBSについてはこちら
https://moana-gyosei.jp/japan-dbs/
