日本版ＤＢＳを行政書士がサポート
学習塾・スポーツ教室
放課後等デイサービス向け
日本版DBS（こども性暴力防止法）
対応をサポート
こどもの未来と、事業者の事業を守る『日本版DBS』。
認定取得で選ばれる教室へ。
日本版DBS対応で、事業者に求められるポイント
日本版DBSは、こどもへの性暴力を未然に防ぐための制度です。
そのため、単なる申請対応ではなく、事業者としての体制整備や運用まで含めた対応が求められます。
制度の3つの柱
日本版DBS（こども性暴力防止法）は、
こどもを守るために事業者へ求められる ３つの柱 から成り立っています。
①再犯防止
（特定性犯罪事実該当者に該当しないかの確認）
②初版防止・安全確保措置
③情報管理
認定を受けることで
- 認定マークの使用
- 国HPでの公表
- 性犯罪歴確認システムの利用
が可能になります。
こんな
悩
みはありませんか？
何からすればよいかわからない
- 何から始めたらいい？
- 認定を受けるには、何が必要？
- 規程ってどこまで整備しないといけない？
従業員への説明やトラブルが心配
- 現職者の確認ってどう説明する？
- 拒否されたらどうする？
- 前科が判明したら解雇できる？
競合に遅れたくないが、経営判断に迷っている
- 他の塾はどうするの？
- 認定を取らないと不利になる？
- 今やるメリットは？
そのままにしておくと…
日本版DBSは任意制度ですが、
準備には時間がかかります。
・規程整備に数か月
・現職者説明と同意取得
・就業規則改定
・認定審査（1〜2か月）
制度開始直前では間に合いません。
さらに重要なのは「現職者確認」
認定後1年以内に、
現在働いている全従業員の確認が必要です。
ここで説明不足や規程未整備があると、
・従業員との対立
・労務トラブル
・組織内不信
・保護者への影響
につながる可能性があります。
日本版DBSは「手続き」ではありません
これは単なる申請ではなく、
組織設計プロジェクトです。
だからこそ、
制度理解
規程整備
労務設計
申請実務
を一貫して支援できる専門家が必要です。
日本版DBS対応で、事業者に求められるポイント
【日本版DBS対応の整理・方針設計】
実態に合わせて「自社でどこまで、どう対応するか」を整理することが出発点です。
・対象業務従事者の範囲の明確化
・責任者の選任
・現職者確認の進め方の設計
制度の趣旨を踏まえ、自社としての対応方針を明確にすることが求められます。
【規程・社内ルールの整備】
認定基準を満たすためには、漏れのない規程整備が不可欠です。
・児童対象性暴力等対処規程の整備
・情報管理規程の策定
・就業規則との整合性確保
また書類を作って終わりではなく、運用できる体制を構築することが重要です。
【職員体制の構築】
現職者確認の実施にあたっては、職員への丁寧な説明と理解形成が不可欠です。
・制度の目的と法的根拠の共有
・確認拒否時の対応方針
・不適切行為防止基準の明確化
曖昧なまま進め、労務トラブルにつながらないよう慎重に進める必要があります。
対象エリア
首都圏
東京 / 神奈川 / 千葉 / 埼玉
当社オフィスまたはお客さまオフィスでのお打ち合わせ、またオンラインでのご相談に対応しています。
その他の地域
オンラインを通じて全国各地からのご相談にも対応しています。
当事務所の
強み
日本版DBS対応は、申請業務ではなく「組織対応」です。
人事・法務の視点を踏まえた設計が、制度を機能させる鍵になります。
01
人事・労務の実務経験に基づく設計力
代表は前職において人事業務にも従事し、就業規則の整備や従業員対応、労務トラブル対応に携わってきました。
日本版DBS対応では、現職者確認や説明対応など“人”に関わる調整が不可欠です。制度の理屈だけでなく、実務現場を理解した対応設計を行います。
02
法務経験に基づくリスク管理視点
契約書対応や社内規程整備など、法務実務の経験を活かし、制度趣旨と法的リスクを踏まえた整備をお手伝いします。
形式的な書類作成ではなく、「トラブルにならない」仕組みづくりを重視しています。
03
弁護士との連携体制
当事務所はDBSに非常に詳しい弁護士と日本版DBSに関する業務提携を行っております。
DBSに弁護士のサポートは必要です。ご紹介も致しますので、万一、重大な労務問題や紛争対応が必要となった場合に備えましょう。
料金プラン
料金プランのご注意点
- 価格は税別です
- 上記価格は参考価格となっております。
- 社内体制や社内で対応できる内容をお伺いし、企業さまごとにプランとお見積書を作成します
例：認定までの期間が短い場合は、対応する内容が多くなるため、トータルサポート。
早めにご相談いただけた場合は3か月はベーシックプラン、その後ライトプラン - その他認定申請書類作成や、従業員向け研修などご要望に応じて別途おお見積もりを作成します。
- (※1) ミーティングは、オンラインで対応いたします。訪問をご希望の場合は別途ご相談ください。
- (※2) チャットツールはTeamsまたはChatWorkとなります。チャットをご利用でない場合はメールにて対応いたします。
こんな不安があれば
ご相談ください
煩雑な照会手続きや書類管理に追われ、肝心の子どもと向き合う時間が削られてしまうのではないか不安
対応
ご状況に応じた最適なサポートをご提案。
事務負担を最小限に抑えつつ、DBSの対応を進めていきましょう。
職員の性犯罪リスクへの対策が急務だが、万が一の事態で保護者や社会からの信頼を失わなないか不安
対応
当事務所がサポートする場合には、提携先の弁護士をご紹介します。
万が一を見据え、弁護士との連携をお勧めします。
認定取得後の「運用ミス」が不安。万が一の不備でがあったらどうしよう
対応
認定後は工数をご相談の上、顧問契約契約をお勧めします。
犯罪事実確認は認定後に実施のため、ぜひお気軽にご相談ください。
よくある質問
-
認定を受けないと違法になりますか？
-
学習塾やスポーツ教室などの民間事業者は「認定対象（任意）」です。
ただし、今後は保護者からの信頼確保や採用競争力の観点から、認定取得をしていることが強みになるのではないでしょうか。
-
認定後に必要な対応はありますか？
-
はい。
認定後1年以内に現職者の確認を完了させる必要があります。
また、新規採用時の確認や5年ごとの再確認も必要です。
-
アルバイト・パート・ボランティアも対象ですか？
-
雇用形態に関わらず、こどもと接する業務に従事する場合は対象です。
正社員のみの制度ではありません。
-
前科が判明したら解雇できますか？
-
原則は「配置転換」です。即時解雇は労働法上無効となるリスクがあります。
そのため事前に、
・就業規則の見直し
・懲戒事由の整備
・採用時誓約書の整備 が不可欠です。
-
スタッフが確認を拒否した場合は？
-
事業者には確認義務があります。同意が得られない場合は対象業務から外す必要があります。
トラブル防止のため、
・就業規則への明文化
・懲戒規定の整備 が重要です。
-
行政書士に依頼するメリットはなんですか？
-
日本版DBSは「申請代行」ではなく、
✔ 規程設計
✔ 労務対応
✔ 情報管理体制構築
✔ 認定後の定期報告まで含めた総合対応が必要です。
当事務所は、下記の経験を活かし、認定取得後の労務リスクまで見据えた設計”をサポートします。
・前職で人事・労務対応を担当
・契約・法務実務経験
・連携弁護士との体制
-
初回相談は有料ですか？
-
初回相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。
他にご不明な点がありましたら、
どうぞお気軽に
お問い合わせください！
ご依頼の流れ
お客様に合わせた柔軟な対応で、認定に向けた最適なプランを共に考えサポートしていきます。
ヒアリング（初回打ち合わせ）
貴社の事業内容・従業員体制・対象業務の範囲を丁寧にヒアリングします。
・対象事業の該当性確認
・従業員数・雇用形態の確認
・現在の就業規則・社内規程の確認
・想定スケジュールの共有
お見積り提示
必要な対応内容を明確化し、サポート範囲と費用をご提示します。
不明点は何でも聞いていただき、ご納得いただいたうえでご依頼ください。契約書を締結いたします。
現状分析・課題整理
ヒアリング内容をもとに、制度要件と現状とのギャップを把握します。
「何が足りないのか」「どこにリスクがあるのか」を共に明確にしましょう。
・犯罪事実確認の対象者整理
・現職者対応の課題抽出
規程整備・体制設計
認定取得に必要な規程や体制整備を進めます。
単なる書類準備ではなく、実務で運用できる形にできるようサポートします。
・児童対象性暴力等対処規程の作成
・情報管理規程のチェック
・就業規則見直し（弁護士連携）
※サポート内容はご契約内容により異なります。お打合せの際にご希望をお知らせください。
認定後サポート・継続対応
認定取得後も継続的な対応が必要です。
現職者確認や定期報告など、運用面まで伴走します。
・認定後1年以内の現職者確認サポート
・5年ごとの再確認管理
・変更届・定期報告対応
※サポート内容はご契約内容により異なります。ご希望をお知らせください。