【最近の取り組み】日本版DBS対応資料の整備と補助金相談
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こんにちは。
春の気配がしてきたこの頃。はい、くしゃみが止まりません。
今年も花粉との闘いが始まりそうです。
さて、今回は最近の当事務所の動きについてお伝えできればと思います。
日本版DBS対応：事業者さまが“何をすべきか”を明確化
こども性暴力防止法（いわゆる日本版DBS）への対応について、
お問い合わせが増えています。
「認定を受けて終わり」ではないのがこちらの制度。
実務では次のような整理が必要になります。
- 対象職員の範囲の確認
- 犯罪歴確認のフロー整備
- 社内規程の整備
- 個人情報管理体制の確認
- 認定申請書類の作成準備
現在、当事務所では
**「事業者さまが自社で対応すべき事項」と「当事務所が支援できる事項」**を
整理できる資料を作成中です。
制度理解だけでなく、
「実際に何をいつまでに整備すればよいのか」
を分かりやすくお伝えすることを意識しています。
補助金相談：対象外と対象可能性の見極め
補助金についても、複数社様よりご相談をいただいております。
実務では、
✔ 制度の趣旨に合致しているか
✔ 新規性要件を満たすか
✔ 数値計画が実現可能か
などを丁寧に確認しています。
残念ながら、制度要件に該当せず
今回は申請が難しいと判断したケースもありました。
一方で、
十分に申請可能性がある事業者さまもいらっしゃり、
現在、具体的なサポートに向けて整理を進めています。
補助金は「出せば通る」ものではありません。
制度趣旨を正しく理解し、事業計画と整合させることが重要です。
制度対応は“整理”が8割
DBSも補助金も共通しているのは、
情報を集めることよりも、
整理し、構造化することが重要
という点です。
制度の全体像を把握し、
事業者さまにとって最適な進め方を設計することが、
専門家の役割だと考えています。
ご相談について
- 日本版DBSの認定取得に向けた整理
- 体制整備のアドバイス
- 補助金申請可否の初期診断
など、何かございましたらお気軽にご相談ください。
