小規模事業者持続化補助金＜創業型＞｜公募要領が公開されました
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こんばんは。
大相撲が好きで、先日なんと千秋楽に国技館まで行ってきました。
最高の時間だったのですが、寒空の中安青錦のパレード待ちをしたせいか
この2日ほど高熱でダウンしていました。
健康第一を実感しています。
さて、そんな中、2026年1月28日、中小企業庁より
「小規模事業者持続化補助金＜創業型＞（第3回）」の公募要領が公開されました！
あわせて、補助金の公式案内サイトにおいて、
申請受付開始日および申請締切日も公表されています。
現時点ではまだ申請受付は始まっていませんが、
公募開始日が明示されたことで、準備期間は実質的にスタートした段階といえます。
というわけで、以前もご紹介しましたが今回はこちらの補助金についてお伝えです。
小規模事業者持続化補助金＜創業型＞とは
小規模事業者持続化補助金＜創業型＞は、
創業後おおむね1年以内の小規模事業者や、
これから創業を予定している事業者を対象とした補助金です。
創業初期に必要となる、
- 販路開拓の取組
- 業務効率化のための投資
- 経営基盤を整えるための取組
などを支援することを目的としています。
一般型と比較すると、
創業直後であることを前提に設計されている点が大きな特徴です。
申請スケジュールについて
公式案内サイトによると、
本補助金の申請スケジュールは以下のとおり予定されています。
- 申請受付開始：2026年3月6日
- 申請受付締切：2026年4月30日 17時
- 事業支援計画書（様式4）発行受付締切： 2026年4月16日（木）
※ 地域の商工会・商工会議所から「事業支援計画書（様式4）」の発行を受けることが必須です。
公募開始前の今、やっておくべきこと
創業型の補助金では、
「とりあえず申請する」という姿勢ではなく、
創業の背景と事業計画の一貫性が重視されます。
そのため、公募開始前の今の時期に、次のような準備を進めておくことが重要です。
- 創業に至った経緯や事業の目的を整理する
- 誰に、どのように商品・サービスを届けるのかを明確にする
- 補助対象となり得る経費を具体的に洗い出す
- 商工会・商工会議所への相談内容を整理する
申請開始後に慌てて準備を始めると、
内容が浅くなりやすく、結果として不利になるケースも少なくありません。
行政書士に相談するメリット
補助金申請では、
制度の理解だけでなく、
要件に適合した形で事業計画を整理し、文章として表現することが求められます。
行政書士は、
- 事業計画の整理・構成のサポート
- 補助金要件との適合性チェック
- 申請全体のスケジュール管理
など、申請準備段階からの支援が可能です。
特に創業型は、
創業ストーリーと今後の事業展開をどのように結びつけるかが重要となるため、
早い段階で専門家に相談することには大きな意味があります。
まとめ
創業間もないときにチャレンジできる、小規模事業者持続化補助金＜創業型＞。
気になる点があればお気軽にお問い合わせください。
