小規模事業者持続化補助金の対象外経費一覧｜車両・人件費・会費など不採択を防ぐ判断基準
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こんにちは。
創業間もない方も利用できる、小規模事業者持続化補助金。
相談を受けていて特に多い誤解が、「通常業務に必要な経費も対象になる」という認識です。
そこで今回は創業型で対象外となる経費の具体例と、不採択を防ぐための判断基準についてお伝えします。
1. 制度の本質：支援対象は“販路開拓”
持続化補助金は、
- 販路開拓
- 販路開拓と一体となった業務効率化
を目的とする制度です。
したがって、経費が補助対象となるかどうかは、
その支出が売上拡大に直接つながる取組であるか
という観点で判断されます。
2. 通常の事業活動に係る経費は原則対象外
創業期に特に注意すべきなのが、「通常の事業活動に係る経費」です。
代表例は以下のとおりです。
- 販売商品の仕入
- 老朽化した既存機械の取替え
- 応接室のソファ購入
- 従業員用事務机の購入
これらは事業運営上必要であっても、「販路開拓のための新たな取組」とは評価されにくいため、原則として補助対象外となります。
創業間もない事業者にとっては、すべてが必要経費に見えます。
しかしこの補助金は「事業の立ち上げ費用」を支援する制度ではないのでご注意ください。
3. 重要な視点：通常業務＝即対象外ではない
ここで重要なのは、単純に「通常業務だから不可」というわけではない点です。
判断基準は、
その経費が販路開拓にどう結びつくのか、具体的に説明できるか
です。
不可となりやすい例
・単なる老朽設備の更新
→ 維持・補修の範囲とみなされる
検討余地がある例
・新商品開発や新市場参入のための設備導入
→ 明確な販路拡大戦略と結びついている場合
つまり、「経費の内容」だけでなく、「事業計画全体との整合性」が問われます。
4. その他の主な補助対象外経費
創業型であっても、以下の経費は対象外とされています。
車両関係
- 自動車
- フォークリフト
- キッチンカー
- キッチントレーラー など
通常経費・運営経費
- 駐車場代、敷金、保証金
- 光熱水費
- 電話代、インターネット利用料
- 消耗品（名刺、文房具等）
- 雑誌購読料、新聞代
- 団体会費 →会費・年会費について詳しくはこちら
- 飲食・接待費
人件費関係
- 役員報酬
- アルバイト代
- 派遣費用
- 謝金
支払方法に関する制限
- 10万円（税抜）超の現金払い
- ポイント・キャッシュバックを伴う支払い
- 補助事業期間内に支払いが完了していない分割払い
これらは制度趣旨に照らし、補助対象外とされています。
5. 不採択・採択取消のリスク
注意すべきなのは、計上経費の大半が補助対象外と判断された場合、
- 不採択
- 採択取消
となる可能性がある点です。
「とりあえず申請する」という姿勢ではなく、経費の適否を慎重に検討する必要があります。
6. 採択される計画に共通する要素
採択されやすい事業計画には、以下の共通点があります。
- 市場分析が明確
- ターゲットが具体的
- 販売促進方法が具体化されている
- 経費と売上増加の因果関係が論理的に説明されている
重要なのは、
- どのように売上を伸ばすのか
- そのために何が必要か
という順序で計画を組み立てることです。
経費から発想するのではなく、販路開拓戦略から逆算する姿勢が求められます。
まとめ
創業型であっても、
- 創業に必要な経費
- 通常業務で使用する経費
が自動的に補助対象になるわけではありません。
判断の基準は一貫して、
その支出が販路開拓にどのように貢献するのか
という点です。
補助金申請では、「経費の必要性」ではなく、「売上拡大との関連性」を論理的に説明することが不可欠です。
申請にあたり、
- この経費は対象になるのか
- 通常業務と判断されないためにはどう書くべきか
といった疑問をお持ちの方は、お気軽にご相談ください。
会費・年会費・サブスク利用料の判断基準についてはこちら
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事業計画の構成整理から経費の適否判断まで、実務に即したサポートを行っています。
