2026年下半期の補助金スケジュール｜持続化・ものづくり・事業承継を解説
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2026年下半期は、主要な補助金の公募が相次ぐ見込みです。
ものづくり補助金は、新制度へ統合。
小規模事業者持続化補助金は、第20回公募が予定されています。
事業承継・M&A補助金も、次回公募が見込まれています。
補助金申請は、早めの準備が重要です。
事業計画書の作成には、一定の準備期間が必要なため
公募が始まってから動くと、バタバタとしたり間に合わないこともあります。
この記事では、2026年下半期の主要補助金のスケジュールを整理しました。
あわせて、今のうちに進めておきたい準備についても解説します。
補助金申請を検討している事業者さまの参考になれば幸いです。
2026年下半期の主要補助金スケジュール全体像
2026年下半期に注目したい主要補助金は、次の3つです。
・新事業進出・ものづくり補助金（新制度）
・小規模事業者持続化補助金 第20回
・事業承継・M&A補助金 第15次
それぞれ公募開始時期が異なるため、自社に合った制度を見極めて、2〜3か月前から準備を進めるのが理想です。
ものづくり補助金は新制度へ統合｜8月申請開始予定
ものづくり補助金は、2026年5月8日17時をもって第23次公募の申請受付が終了しました。これが従来の「ものづくり補助金」としては最後の公募となります。
2026年度以降は、「新事業進出補助金」と統合され、「新事業進出・ものづくり補助金」として実施される予定です。
現在公表されているスケジュールでは、次のような流れが予定されています。
1．2026年6月：公募要領公開予定
2．2026年8月：申請受付開始予定
補助上限額や補助率などの詳細は、公募要領で正式に確認する必要があります。
設備投資や新規事業を検討している事業者さまは、今のうちから事業計画の方向性を整理しておくと安心です。
小規模事業者持続化補助金 第20回は秋公募の見込み
小規模事業者持続化補助金は、第19回公募の申請受付が2026年4月30日に終了しました。
第20回の正式な公募開始日は、現時点で発表されていません。ただし、例年のスケジュールを踏まえると、2026年秋頃に公募が開始される可能性があります。
横浜・神奈川、全国の事業者さまが第20回に向けて準備する場合は、次の流れがおすすめです。
1．6〜8月：経営計画の整理
2．9〜10月：公募要領に合わせて申請書を作成
3．締切の2週間前までに最終チェック
持続化補助金では、経営計画書（様式2）の内容が採択結果に大きく影響します。商工会議所の確認も必要となるため、早めの準備が大切です。
関連ブログ：小規模事業者持続化補助金の対象外経費一覧｜車両・人件費・会費など不採択を防ぐ判断基準
：持続化補助金で使えない経費とは？会費・年会費・サブスク利用料の判断基準【第19回対応】
事業承継・M&A補助金 第15次は発表待ち
事業承継・M&A補助金は、第14次公募が2026年4月3日に終了しました。
第15次公募については、現時点で中小企業庁から正式な発表はありません。
この補助金では、事業承継促進枠、専門家活用枠、PMI推進枠などが設けられており、条件によっては大きな支援を受けられる可能性があります。
事業承継やM&Aを検討している場合は、次のような準備を進めておくとスムーズです。
・後継者や承継方法の整理
・M&A仲介会社や専門家の選定
・PMIに必要な社内体制の整備
事前準備を進めておくことで、公募開始後にスムーズに申請準備へ移ることができます。
下半期の補助金申請に向けて今やっておくべき3つの準備
1．GビズIDプライムの取得
補助金申請は電子申請が基本です。未取得の場合は早めに申請することをおすすめします。
関連ブログ：GビズID更新ガイド
2．事業計画の骨子作成
何を実施し、どのように売上向上につなげるのかを整理しておくと、公募要領公開後の申請書作成がスムーズになります。
関連ブログ：【第1回】補助金採択の鍵！なぜ事業計画の策定が重要なのか
3．行政書士への事前相談
補助金ごとに要件や必要書類は異なります。自社に合った制度選びから相談することで、効率よく準備を進めることができます。
まとめ
2026年下半期は、多くの補助金の公募が予定されていますが、どの補助金でも事前準備が重要です。
GビズIDの取得や事業計画の整理は、早めに進めておくことをおすすめします。
どの制度が自社に合っているかわからない場合は
制度選びから申請準備まで、事業内容に合わせてご案内しますのでお気軽にお問い合わせください。
