日本版DBS認定申請の費用はいくら？申請手数料・行政書士の料金相場と内訳を解説
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はじめに
「日本版DBSの認定を取りたいけど、費用はどのくらいかかるのか？」
2026年12月25日の施行が近づく中、学習塾やスポーツ教室、放課後等デイサービスなどの事業者から、このような相談が増えています。
結論からいうと、国への申請手数料は1事業あたり3万円です。
ただし、実際のコストはそれだけではありません。
認定申請には、規程整備や就業規則の改定などの準備が必要であり、ここに時間と費用がかかります。
この記事では、日本版DBS認定申請にかかる費用の全体像を、自社対応と専門家依頼の両面から整理します。
日本版DBS認定申請にかかる公的費用
認定申請の手数料：1事業あたり3万円
日本版DBSの認定申請は、こども家庭庁のオンラインシステムから行います。
申請手数料は1事業あたり3万円です。
ここでのポイントは「事業単位」という考え方です。
同一法人で複数の教室を運営している場合でも、同一事業であれば1件の申請で足ります。
一方、異なる事業（例：学習塾と認可外保育園）を行っている場合は、別申請にります。
犯罪事実確認の手数料：無料
認定取得後に実施する従業員の犯罪事実確認については、手数料はかかりません。
照会はこども家庭庁のシステムを通じて行われます。
GビズIDの取得：無料
申請に必要なGビズIDプライムも無料で取得できます。
認定申請の「準備」にかかるコスト
申請手数料は3万円と明確ですが、実務上の負担は準備段階に集中します。
規程類の整備
認定申請では、以下のような規程の整備が必要です。
・児童対象性暴力等対処規程
・情報管理規程
・就業規則の改定（同意義務や配置転換の規定など）
これらは単なるテンプレではなく、実務に合わせて設計する必要があります。
ガイドラインを読み込んだ上で、自社に合う内容にカスタイマイズする作業が必要です。
社内体制の構築
・犯罪事実確認の担当者選任
・従業員への説明・同意取得
・研修の実施と記録管理
これらは直接かかる費用ではなく、人件費・時間的コストとなります。
就業規則の変更届
就業規則を変更した場合は、労働基準監督署への届出が必要です。
届出自体は無料ですが、社労士に依頼する場合は費用が発生します。
自分で準備する場合と専門家に依頼する場合の比較
自分で準備する場合
| 費目 | 費用 |
|---|---|
| 認定申請手数料 | 3万円 |
| GビズID取得 | 0円 |
| 犯罪事実確認 | 0円 |
| 規程類作成 | 0円（時間コストあり） |
| 就業規則変更届 | 0円 |
| 合計 | 約3万円＋人件費 |
金銭的な負担は抑えられますが、制度理解と実務対応にかなりの時間が必要です。
行政書士に依頼する場合
日本版DBSは新制度のため、料金は事務所ごとに大きく異なります。
主な依頼内容は以下のとおりです。
・認定申請の全体設計
・規程類のアドバイス ※就業規則を除く
・申請書作成・提出サポート
・GビズID取得支援
費用は事業規模や整備状況によって変動するため、基本は個別見積りとなります。
費用を抑えるポイント
既存の規程を活用する
情報管理規程がすでにある場合、それをベースに修正することで対応する時間＝コストを抑えられます。
GビズIDは自社で取得する
比較的簡単な手続きなので、自社対応することで費用削減につながります。
認定を受ける価値はあるのか
民間事業者の日本版DBSの認定は任意です。
ただし、取得することで以下のメリットがあります。
・認定マークの掲示による信頼性の向上
・従業員の犯罪歴確認が可能
・競合との差別化
特に教育・保育分野では、「安全への取り組み」が選ばれる理由になる可能性があります。
まとめ
日本版DBS認定申請の費用は以下のとおりです。
・申請手数料：3万円
・犯罪事実確認：無料
・GビズID：無料
・実質コスト：規程整備・体制構築
ポイントは、申請前の準備に社内コストをかけるか外部の行政書士等にサポートを依頼するかという点です。
日本版DBS認定申請のご相談
行政書士モアナ法務事務所では、日本版DBSの認定申請を、規程整備から申請まで一貫してサポートしています。
・対象になるか知りたい
・費用感を具体的に知りたい
・何から始めればいいかわからない
このような段階でも問題ありません。
初回相談は無料です。
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