持続化補助金 第20回の変更点まとめ｜HP費用上限30万円へ
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2026年5月27日、小規模事業者持続化補助金の第20回公募要領が公表されました。
今回の持続化補助金 第20回の変更点として、ウェブサイト関連費のルール見直しや賃金引上げ特例の要件変更などが行われています。
特にホームページ制作やECサイト構築を検討している事業者にとっては影響の大きい変更です。
これらのの変更点を知らずに準備を進めると、想定していた経費が使えなかったり、必要な見積書が不足したりする可能性があります。
主な変更点は次のとおりです。
・ウェブサイト関連費の1/4制限撤廃
・広報費とウェブサイト関連費の上限設定
・賃金引上げ特例の要件変更
・相見積取得基準の引下げ
この記事では、持続化補助金 第20回の変更点を第19回との違いを交えながら解説します。
第20回公募のスケジュール
第20回公募のスケジュールは次のとおりです。
・申請受付開始：2026年11月5日
・申請締切：2026年12月15日17時
・様式4発行依頼締切：2026年12月4日
・採択発表予定：2027年3月頃
・補助事業実施期限：2028年3月31日
通常枠の補助上限は50万円です。
インボイス特例では50万円、賃金引上げ特例では150万円の上乗せがあります。
両方の特例を活用する場合、補助上限は最大250万円になります。
補助率は原則2/3です。赤字事業者が賃金引上げ特例を利用する場合は3/4となります。
まず確認｜第20回の変更点一覧
第20回公募で変更された主なポイントをまとめると次のとおりです。
・ウェブサイト関連費の1/4制限撤廃
・広報費上限30万円の新設
・ウェブサイト関連費上限30万円の新設
・賃金引上げ特例の要件変更
・相見積取得基準を100万円超から50万円超へ引下げ
従来の情報を参考に準備している方は注意が必要です。
第20回最大の変更点｜ウェブサイト関連費の上限はいくらになった？
今回最も大きな変更点です。
第19回までは、ウェブサイト関連費に厳しい制限が設けられていました。
第19回までのルール
第19回までは、
・補助金交付申請額の1/4以内
・上限50万円
という制限がありました。
例えば通常枠の場合、ウェブサイト関連費として計上できる金額は実質12万5,000円程度に限られていました。
そのため、ホームページ制作やECサイト構築を計画していても、十分な予算を確保できないケースが少なくありませんでした。
第20回からのルール
第20回からは1/4制限が撤廃されました。
その代わりに、
・広報費上限30万円（税込）
・ウェブサイト関連費上限30万円（税込）
という新しい上限が設けられています。
これまでよりもホームページ制作やECサイト構築に活用しやすくなったといえるでしょう。
ホームページ制作のみでは申請できる？
ウェブサイト関連費のルールが緩和された一方で、ホームページ制作だけで申請できない点は変わっていません。
申請できない例
・ホームページ制作のみ
・ECサイト構築のみ
・システム開発のみ
申請できる例
・ホームページ改修＋チラシ制作
・ECサイト構築＋機械装置購入
・ホームページ更新＋展示会出展
ウェブサイト関連費は、他の補助対象経費と組み合わせる必要があります。
ホームページ制作だけを目的とした申請は対象外となるため注意しましょう。
ECサイト構築は補助対象になる？
ウェブサイト関連費で対象となる主な対象経費は次のとおりです。
・ホームページ新規制作
・ホームページ改修
・ECサイト構築
・ECサイト改修
・アプリ開発
・システム構築
・SEO対策に係る制作業務
・商品掲載用写真撮影
・商品紹介動画制作
一方で次のような経費は対象外です。
・コンサルティング費用
・アドバイス費用
・補助事業期間内に公開されなかったサイト
・ウェブサイト運用コンサルティング費用
対象外経費について詳しく知りたい方は、当事務所の関連記事も参考にしてください。
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賃金引上げ特例は何が変わった？
第19回までは、「事業場内最低賃金を地域別最低賃金より50円以上高くすること」が主な要件でした。
しかし第20回からは要件が大きく変更されています。
補助事業実施期限日を終点とした連続12か月と、
その前年同月の12か月を比較し、従業員1人あたり給与支給総額を年平均3.0％以上増加させる必要があります。
従業員を雇用している事業者は、給与台帳や賃金管理の重要性がこれまで以上に高くなります。
なお、赤字事業者については従来どおり補助率3/4および優先採択の対象です。
相見積は何社必要？
第20回からは相見積取得基準も変更されています。
従来は100万円超の発注が対象でした。
第20回からは50万円超（税込）の発注で相見積が必要です。
ホームページ制作や設備導入を予定している場合は、見積取得が間に合わず、申請準備が遅れてしまうケースもありますので
早めに複数社へ見積依頼をしておくことをおすすめします。
新たな加点項目が追加
第20回では新しい加点項目も追加されています。
主な加点項目は次のとおりです。
・健康経営優良法人認定取得加点
・地域別最低賃金引上げ加点
加点項目は採択率に影響する可能性があります。該当する事業者は申請時に忘れず申告しましょう。
まとめ
第20回公募では、ウェブサイト関連費の1/4制限撤廃が最大の変更点です。
ホームページ制作やECサイト構築を検討している事業者にとっては活用しやすくなりました。
一方で、
・ホームページ制作のみでは申請できない
・50万円超の発注は相見積が必要
・賃金引上げ特例の要件が変更された
といった注意点もあります。
持続化補助金は、要件を満たしていても事業計画書の内容によって採択・不採択が分かれます。
「今回の変更で自社が対象になるのか知りたい」
「ホームページ制作費を補助対象にできるか確認したい」
「採択されやすい事業計画書を作りたい」
という方は、お気軽にご相談ください。
行政書士モアナ法務事務所では、横浜・神奈川を中心に全国の小規模事業者持続化補助金の申請支援を行っています。
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