【第2回】補助金は“採択後”が本番。事業計画が運用フェーズで果たす3つの重要な役割
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こんにちは。
朝は5時に起きていますが、最近起きても真っ暗＆寒いので
二度寝がとても心地よく、ちゃんを目を覚ますのに時間がかかります。
冬にすっきり起きられる秘訣があれば教えてください。
さて、今回は補助金について第二弾です。
補助金は採択された段階で終了するものではなく、
交付決定後から事業完了、実績報告、事後管理まで、
適切な運用が求められます。
以下では、採択後の実務に焦点を当て、事業計画が果たす役割を整理します。
① 補助事業の遂行方法を示す「基準書」として機能する
補助金は採択後、事前に提出した事業計画に沿って実施する必要があります。
事業計画には、実施内容、期間、経費内訳、体制、期待される効果などが記載されています。
これらは補助事業を進める際の判断基準となり、
計画が明確であるほど事業の管理や進行がスムーズになります。
② 変更手続の必要性・妥当性を判断する基準となる
補助事業では、当初の計画どおりに進まない場合があります。
設備の調達先の変更、外注内容の見直し、経費配分の調整などが典型です。
このような変更が必要となった際、
「事前承認が必要か」「変更内容が妥当か」などは、
事業計画に記載された内容との整合性を基準として判断されます。
そのため、実現可能で具体性のある事業計画が不可欠です。
③ 実績報告では「事業計画との整合性」が評価される
補助事業完了後には「実績報告書」を提出する必要があります。
計画どおりに事業が行われたか、経費が適切に使用されたか、
契約・支払い手続が正しいかなどが確認されます。
これらの確認はすべて、事業計画の内容と照合して行われます。
そのため、計画段階での記載が曖昧な場合、
実績報告での説明が複雑になる傾向があります。
④ 事業計画の精度は返還リスクの回避につながる
事業内容が計画と大きく異なる場合や、
必要な変更手続きを行っていない場合には、
補助金の返還が求められる可能性があります。
承認なしの変更、補助対象外の経費使用、
事後報告の未提出などはいずれもリスクとなります。
返還リスクを避けるためにも、
計画段階から丁寧に内容を整理することが重要です。
まとめ
事業計画は、
・補助事業の遂行基準
・変更手続の判断基準
・実績報告の照合基準
・事後報告の評価基準
・返還リスク回避の根拠
として機能し、採択後の実務に関わります。
補助金を円滑に活用するためには、
採択後の運用も見据えた計画づくりが不可欠です。
補助金申請の際はお気軽にご相談ください。
