日本版DBS申請の流れと必要書類｜こども性暴力防止法を横浜で解説
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こども性暴力防止法（日本版DBS）の認定申請は、学習塾やスポーツクラブなどの事業者さまが、国の「認定」を受けるための手続きです。
申請の受付は、2026年12月25日に始まります。
この記事では、横浜の行政書士が、申請の流れと必要書類、手数料と審査期間を順番に解説します。
申請前にやっておきたい準備も、最後にチェックリストにまとめました。
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こども性暴力防止法（日本版DBS）の認定申請とは
こども性暴力防止法は、2026年12月25日に施行されます。
学習塾などの民間の事業者さまは、国の認定を受けることで、従事者の犯罪事実確認を行えるようになります。
認定を受けた事業者さまは、水色の「こまもろうマーク」（認定事業者マーク）を使えます。
ウェブサイトやパンフレット、名刺などで、保護者に安全への取組みを示せます。
マークの使い方は、「こまもろうマークとは？」で解説しています。
認定の対象になる事業
こども家庭庁の説明資料では、次の4つをすべて満たす事業が対象とされています。
- 6か月以上の期間中に、2回以上同じこどもが参加できる
- こどもと対面で接する
- こどもの自宅以外の場所で教えることがある
- こどもに何かを教える人が3人以上いる
学習塾やスポーツクラブのほか、要件を満たせば芸能事務所やこども食堂も対象になります。
自社が対象になるか迷う場合は、申請の準備を始める前に確認しておくと安心です。
こども性暴力防止法の認定申請の流れ（5つのステップ）
申請は、こども家庭庁の「こまもろうシステム」を使って、オンラインで行います。
大きな流れは、次の5つです。
- 対象の事業を洗い出す
手数料は事業ごとにかかります。
どの事業で申請するかを、最初に決めます。 - GビズIDプライムを取得する
こまもろうシステムの事業者アカウントには、GビズIDプライムが必要です。
アカウント登録は、認定申請の前に済ませておきます。
取得に時間がかかることがあるので、早めに準備しましょう。 - 体制と規程を整える
性暴力を防ぐ取組みと、犯歴情報を適切に管理する体制を用意します。
内容は、次の見出しで解説します。 - こまもろうシステムで申請する
事業者情報・事業情報・事業所情報などを入力し、手数料を支払います。 - 審査を経て認定される
審査は、1か月から2か月程度です。
書類の不備を直す期間は、これに含まれません。
システムの画面操作は、「こまもろうシステムのログイン・登録方法」と「こまもろうシステムの使い方｜認定申請の入力手順」で詳しく紹介しています。
こども性暴力防止法の認定申請の必要書類と整える規程
認定には、こども性暴力防止法で定められた取組みを実施できる体制が必要です。
必要書類の多くは、その体制ができていることを示すための書類です。
申請書に記載する主な事項
- 事業者の名称・所在地・代表者の氏名
- 事業所の名称・所在地
- 事業の概要と事業の種別
- 対象業務従事者にあたる業務の概要と人数
- GビズID
添付書類
| 区分 | 添付書類 |
|---|---|
| 事業者の確認 | 定款・登記事項証明書（個人の場合は住民票の写し） |
| 事業の実在 | 民間教育保育等事業を行っていることを証する資料 |
| 業務の説明 | 事業と、対象業務従事者の業務の詳細を説明する資料（ウェブサイトやパンフレットなど既存の資料も使えます） |
| 認定基準への適合 | 犯罪事実確認の責任者を示す資料、研修の受講を証する書類など |
| 規程 | 児童対象性暴力等対処規程、情報管理規程 |
| 誓約書 | 犯罪事実確認を適切に実施する旨の誓約書、欠格に該当しない旨の誓約書 |
| 役員（法人の場合） | 役員の氏名・略歴などを示す書類 |
規程を変えるときは、変える日の2週間前までに届出が必要です。
規程は、こども家庭庁が公開しているひな型・参考例を下書きに使えます。
日ごろの取組み（安全確保の措置）
- 服務規律などのルール作りと、教室の環境整備
- 面談などで、性暴力のおそれに早く気づく仕組み
- こどもが相談しやすい窓口の用意
- 従事者への研修と、保護者・こどもへの周知
書類をそろえる前に、まずこうした社内の仕組みを作ることが大切です。
研修の受講を証する書類のように、取組みを実際に進めていないと用意できない書類もあります。
認定申請の手数料・審査期間・受付開始日
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 受付開始 | 2026年12月25日 |
| 申請先 | こまもろうシステム（オンライン） |
| 手数料 | 1事業あたり3万円（事業ごとに必要） |
| 審査期間 | 1か月から2か月程度（不備の訂正期間は含まない） |
| 認定の更新 | なし |
| 現職者の犯罪事実確認 | 認定から1年以内 |
犯罪事実確認など、認定申請以外の手続きには、手数料はかかりません。
行政書士に依頼する場合の費用は、「日本版DBS認定申請の費用はいくら？」でまとめています。
受付初日に申請しても、認定は1〜2か月後
受付は、施行日と同じ日に始まります。
審査に1〜2か月かかるため、初日に申請しても、認定はそのあとになります。
書類の不備で戻されると、さらに延びます。
認定後は1年以内に、今いる従事者の犯罪事実確認も必要です。
申請の時期の考え方は、「こども性暴力防止法認定申請の時期はいつ？」もご覧ください。
申請前にやっておきたい準備チェックリスト
- GビズIDプライムを取得した（ログインできるか確認済み）
- 申請する事業を決めた（手数料は事業ごと）
- 定款・登記事項証明書など、手元にある書類をそろえた
- 児童対象性暴力等対処規程と情報管理規程の案を作った
- 相談窓口と従事者研修の進め方を決めた
- 今いる従事者の一覧を作った（施行時現職者の確認に使います）
- 急な欠員のときの対応を確認した（いとま特例）
こども性暴力防止法の認定申請は横浜の行政書士にご相談ください
こども性暴力防止法の認定申請は、書類を出すだけでなく、規程と社内体制を整えることが中心です。
行政書士モアナ法務事務所では、GビズIDの取得から規程の作成、こまもろうシステムでの申請までをお手伝いしています。
対応をどこから始めればよいか迷う事業者さまは、無料個別セミナーをご利用ください。
サポートの内容は、日本版DBS認定申請サポートのページで紹介しています。
※この記事の内容は、2026年11月1日時点のこども家庭庁の公表資料にもとづいています。
